共生型サービスは、高齢者と障害者が共存する施設を増やすことによって、人手不足と言われる介護業界の希少な人材を有効活用する目的のために始まったサービスです。経営の不安定な施設が複合的な事業を展開することにより、経営の安定化が図れるメリットもあると考えられていました。しかし、その期待に反して、共生型サービスを行う施設はあまり増加していないのが現状です。これまで障害福祉に関わってきたスタッフが急に高齢者介護に携わることは抵抗感が強く、逆に高齢者介護だけに携わってきた職員が障害者のケアにあたる場合も同様だからと言われています。

このように、当初の目的に反してスタッフの負担が増えて、離職につながる逆効果が生じる可能性も否定できません。これらのことを防ぐためにも、共生型サービスをスムーズに導入する必要があります。そのためには、共生型サービスを始めればこれまでより報酬請求の幅が広がること着目し、加算の充足要件などを詳細に検討して、できる限り加算を請求してスタッフに還元することが大切です。

福祉業界の人材不足の最大の原因は薄給にあるとも言われているので、共生型サービス導入により少しでもスタッフの給与を上げる努力が必要です。共生型サービスを採用しても給与が変わらずスタッフの負担が重くなるだけでは、いたずらに離職者を増やすことになります。最初はスタッフが異種の仕事に抵抗があっても、基本は同じ福祉業界なので慣れてくれば徐々に利用者への対応もスムーズになっていくでしょう。こうしたメリットについて予め十分にスタッフに説明して協力を促し、共生型サービスを軌道に乗せることが重要です。